公正取引委員会 排除措置命令・取適法勧告 MCP server

jftc-actions

公正取引委員会が公表した措置を、機械可読にしたデータセットと MCP サーバー。 排除措置命令等（独占禁止法）と勧告（取適法・旧下請法）を、事業者・条項・日付で検索できます。

361件（排除措置命令等 182 / 勧告 179）・2010-04-09 〜 2026-07-24・全件に出典URL。

違反の判定はしません。 各レコードは既に発出された措置の再記述です。

一覧:

姉妹データセット

eoylab/keihyo-cases — 景品表示法の措置命令・課徴金納付命令 151件（消費者庁）。同じ設計方針（判断しない・自然人を扱わない・出典URL付き）で作っています。

これは何をしないか

• 判定しない。 「この取引は下請法違反か」を答える機能は入れません
• 代表者氏名を収録しない。 公表資料には必ず入っていますが、持ちません
• 公表されていない金額を推測しない。 課徴金額は全件 null です（理由は下記）
• 記述本文を転載しない。 一覧表の「内容」「概要」の列は収録せず、出典URLを渡します

なぜあるか

公正取引委員会は、措置を年度別のHTML表とPDFで公表しています。 年度をまたいだ一覧はなく、機械可読な一括配布もなく、 課徴金額は一覧表にもHTMLにも無く、年によっては alt が空の PNG 画像の中の表にしか存在しません。

取引先300社を持つ企業のコンプライアンス担当が、これを自力で追う工程は 「公表ページを開く → 画像から転記 → 法人番号を引く → 自社台帳と突合」です。

取適法（旧下請法）の勧告データを構造化して提供している事業者は、調べた範囲で存在しません。 法情報データベースは審決を扱いますが、審決は2013年の審判制度廃止以降ほとんど発生していません。

使う

git clone https://github.com/eoylab/jftc-actions.git

• data/actions.json — 全件（配列）
• data/actions.jsonl — 1行1レコード
• data/actions.csv — 表計算・BI 向け
• data/unparsed.json — 収録できなかった行と、その理由
• data/meta.json — 件数・期間・収録範囲

MCP サーバー

{
  "mcpServers": {
    "jftc-actions": {
      "command": "node",
      "args": ["/path/to/jftc-actions/src/mcp/server.mjs"]
    }
  }
}

searchactions / getaction / list_recent / stats。 通信しません（データは同梱）。依存パッケージはゼロです。

レコード

{
  "id": "shitauke-2026-07-24-0001",
  "stream": "shitauke",
  "case_number": null,
  "title": "イリソ電子工業株式会社に対する件",
  "subject_as_published": "イリソ電子工業株式会社",
  "company": "イリソ電子工業株式会社",
  "provisions": ["第4条第2項第3号"],
  "provisions_as_published": "旧下請法第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）",
  "action_date": "2026-07-24",
  "fiscal_year": 2026,
  "penalty_amount": null,
  "penalty_status": "not_in_published_index",
  "source_url": "https://www.jftc.go.jp/toriteki/toritekikankoku/R8FYkankoku.html",
  "source": "出典: 公正取引委員会ウェブサイト"
}

company は法人格の表記があるときだけ入ります。 「ごま油の製造販売業者に対する件」のように業種を指す件名は company: null で、 subjectaspublished に公表表記だけが残ります。推測で事業者名を入れません。

有料で作ろうとしているもの

無料の部分は無料のままです。 データセットと MCP サーバーは MIT / PDL1.0 で配り続けます。 元データは公共データ利用規約準拠なので、現状でもそのまま商用利用できます。

売ろうとしているのは、こちらが手間を負担する部分です。まだ一つも作っていません。

使いたいものに Issue #1 で 👍 を付けてください。 条件があればコメントでどうぞ。価格の根拠は各ページに書いてあります。

網羅性の保証は売っていません。 収録範囲は公表されている一覧表が返した範囲で、 data/meta.json と data/unparsed.json で何が入っていないかを確認できます。 何をどこまで約束できるかは、実際の契約と運用の設計に進む段階で決めます。

既知の限界

画像内の表から OCR で補完することはしていません。Unknown は 0 ではありません

• 課徴金額・減額率を持っていません。 全件 null です。公表されている一覧表に列がなく、

data/unparsed.json の理由で、何が入っていないかを確認できます

• 収録範囲は、公表されている年度別一覧表が返した範囲です。 data/meta.json の件数と

• 確約計画の認定など、一覧表に載っていない措置は入っていません
• 審決（審判制度は2013年に廃止）は対象外です。刑事手続に関する記録も収録しません

出典とライセンス

DATA-LICENSE.md を読んでください。 出典: 公正取引委員会ウェブサイト。 元データは公共データ利用規約（第1.0版）準拠。コードは MIT。

本データは公正取引委員会が公表した資料から jftc-actions が事実項目を抽出・構造化したものであり、 公正取引委員会が作成・公表したものではありません。